【解説】厚生労働省のガイドラインから読み解く『テレワーク導入時の留意事項』 2020/05/23 Info 新型コロナウィルス による緊急事態宣言が発令され、1ヶ月以上が経過しました。 総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行います。 そこで厚労省は、感染拡大防止の目的で、コロナ対策テレワーク助成金を設けたわけです。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金は、導入費用の半額しか支給されません。つまり、半額は、企業の持ち出しになります。ただし、テレワークで使うパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は助成金の対象になりません。プログラムメニューには、「web会議システムの90日間無償支援プログラム」「リモートアクセスツールの導入支援」「ヘッドセット・スピーカーフォンの無料トライアル」「サテライトオフィスの無料開放」「ビジネスチャットシステムの導入支援」などがあります。助成金を受けるには、2020年2月17日から5月31日までに、対象事業（テレワークへの取り組み）を実施する必要があります。東京都の助成金のほうが、助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。この記事では、2つの助成金の概要を紹介します。厚生労働省は2020年3月、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」（以下、コロナ対策テレワーク助成金）を創設しました。これは、コロナ対策として、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業に対し、関連費用の一部を国が負担する助成金制度です。東京都のテレワーク助成金では、パソコンとタブレットの購入費用も助成金の対象になります。厚労省の助成金は、パソコンとタブレットの購入費は対象外でした。「テレワーク導入にかかった費用」とは、具体的には次の5項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。事業（テレワークの導入）を6月30日までに終了させ、「実績報告書」を作成して、東京しごと財団に郵送します。7月31日必着です。助成金の対象になるのは、1）以下の表の条件に合致する、2）コロナ対策として新規にテレワークを導入する、3）労働者災害補償保険の適用になる、中小企業（事業主）です。2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピックのときに、企業に交通混雑対策を打ち出してもらう取り組みです。詳細は以下のURLで確認できます。しかし、テレワークは働き改革に寄与します。コロナ問題が終息したあとの企業経営を考えても、今、テレワークの導入に踏み切ることは得策といえるのではないでしょうか。コロナ対策テレワーク助成金の申請と支給は、4つのステップで進みます。他の道府県の中小企業は、厚労省の助成金を検討してみてください。東京都のテレワーク助成金は、公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（以下、テレワーク助成金）になります。厚労省の助成金は全国の中小企業が使えますが、東京都の助成金は都内の中小企業しか使えません。事業（テレワークの導入）が終了したら、テレワーク相談センターに支給申請をします。このコロナ対策テレワーク助成金は特例なので、実施期間は長くありません。助成金を受けるには、助成金の支給決定日から6月30日までにテレワーク導入を完了しなければなりません。国（厚生労働省）と東京都が、新型コロナウイルス対策で、テレワークを導入する中小企業に助成金を給付します。テレワークは、労働者が自宅やサテライトオフィスで仕事をするので、会社に通勤しなくてよく、第三者との濃厚接触の機会が減り、有効なコロナ対策になります。例えば、テレワーク導入コストに70万円かかれば、35万円の助成金が支給されます。コストが300万円であれば、上限額が適用され、100万円が支給されます。総務省は、一般社団法人日本テレワーク協会と協力して「テレワーク緊急導入支援プログラム」を実施しています。テレワークを実施した労働者が1人でもいれば、助成金を受け取ることができます。テレワークで働けば、通勤ラッシュや人混みを回避できます。コロナ対策では人との接触を避けることが重視されているので、テレワークはかなり効果が期待できる対策であるといえます。この記事はに専門家 によって監修されました。助成金以外にも、コロナ対策としてのテレワーク支援事業があります。コロナ対策テレワーク助成金なら、コロナ対策としてテレワークを導入すれば、それで助成金を受けることができます。ただし、この助成金を受けるには、時間外労働の改善やワークライフバランスなどを推進しなければなりません。テレワーク相談センターの連絡先は以下のURLから確認できます。「テレワーク導入にかかった費用」は、具体的には次の6項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。また、そもそもテレワークは、ワーク・ライフ・バランスを改善することから、労働者のためにもなります。1つの企業が2つの助成金をもらうことはできないので、東京の中小企業はどちらかを選択することになります。テレワークとは、自宅やサテライトオフィスで働くスタイルのことで、最大の特長は「会社に行かなくてよい」ことです。国や東京都などが企業にテレワークの導入を促すのは、コロナ対策に有効であると考えられているからです。厚労省には元々、「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」という助成金制度がありました。これは、コロナ対策と関係なく、テレワークに取り組む中小企業に助成金を支給する仕組みです。この2つの助成金は併給できないので、東京都に本社や事業所がある中小企業は、東京都の助成金をまず検討してみてはいかがでしょうか。総務省は「可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いします」と、企業や労働者に呼び掛けています。まず、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、テレワーク相談センターに提出します。このとき、事業実施計画書などの書類も必要になります。1）国や東京都の助成金が受けられ、2）コロナ対策に貢献することができ、3）働き方改革を推進でき、4）労働者に喜ばれるテレワークの導入は、十分検討に値するのではないでしょうか。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金と東京都のテレワーク助成金では、圧倒的に東京都のほうが有利です。また「新規のテレワーク導入」には、試行的に導入しているケースも含まれます。つまり、すでにテレワークを実施していても、それはあくまで「試行的なもの」であり、これから「本格的に」導入するのであれば、助成金を受けることができます。 猛威をふるうコロナウイルスに対しての企業への対応を厚生労働省が発表しています。本記事では、厚生労働省の対策についてのよくある疑問を社労士がq&a形式で解説しています。

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