大倉事務所にご依頼いただくきっかけで、一番多いのがこのご相談です。現在許可をお持ちでなくて、いざ「建設業許可」を取ろうと思っても、すぐに許可が取得できるのか、不安に思ったことはありませんか？「当該工事の専任を要しない監理技術者等」とは、公共性のある工作物に関する重要な工事（工事の請負代金額（税込）が3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上のもの）以外に配置されるものをいいます。「建設業許可がないと仕事をやれない」「建設業許可のない業者は使わない」というケースが増えてきています。すぐに取れる許可ではないので、いざというときのために「建設業許可」は受けておきましょう。請負契約の締結・履行の際における詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為。建設業許可を受けるための要件と欠格要件（許可を受けられない者）を確認します。許可を受けようとする者が次の1または2に該当する場合は、許可を受けることができません。申請者が、請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。経営業務の管理責任者の常勤性について、常勤性が認められない事例もあります。注文者が材料を提供し、請負代金の額に材料提供価格が含まれない場合においては、その市場価格及び運送費を加えた額とする。工事内容・工期・天災等不可抗力による損害の負担等について、請負契約に違反する行為。いわゆる常勤役員（業務を執行する社員・取締役・執行役・これらに準ずるもの）をいい、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者のことをいいます。「建設業許可のない業者は使わない」という理由がわかる事例を見てみます。※送信後、正常に送信された場合は入力したメールアドレスに自動返信メールが届きます。しばらくたっても自動返信メールが届かない場合は、お手数ですがお電話をください。Copyright © 大阪で建設業許可・宅建業免許をスムーズ取得【行政書士 大倉事務所】 All Rights Reserved.建設業法・建築基準法・都市計画法・労働基準法・暴力団対策法・刑法（傷害罪・暴行罪・脅迫罪）等建築士法・宅地建物取引業法等の規定により、不正・不誠実な行為を行ったことで免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者。平成26年の建設業法改正で、役員の範囲が拡大し、取締役と同等の支配力を有する者として、相談役・顧問・総株主の議決権の5/100以上を有する株主等が追加されました。大阪府生まれ、行政書士。3児の父。司法書士法人・京橋事務所にて事務職経験を積み、法律事務のノウハウを学ぶ。在職中に行政書士・宅地建物取引士（宅建士）の資格も取得。2011年6月15日に行政書士登録して以来、行政書士として会社設立のサポートをはじめ、建設業許可申請・宅建業免許申請・産廃収集運搬業許可等々各種許認可手続きの代理申請を中心に営業中です。初回無料相談実施中なので、お気軽にご相談ください。「建設業許可がなくても請け負うことができる工事」とはどのような工事なのか確認します。メールでのお問い合わせにあたっては下記の注意事項をご了解いただいたうえで、お問い合わせください。※ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課監修「建設業許可申請の手引き（令和2年4月版）」より倒産することが明白である場合を除き、建設業の請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用がなければなりません。県は6月と7月にB社の言い分を聞く聴聞の手続きを1回ずつ実施した。同社に対し、郵送で許可取り消しを通知した。 有給休暇がない会社…ってあるのですか？給与が日給月給だと有給ないのですか？ちなみに、これは主人の会社なのですが、同じ会社に勤務して15.6年勤続していて、業種は鳶職です。主人曰く誰でも入れるし、うちみたいな会社には有給はない 働き方改革の本丸「時間外労働の上限規制」は大企業において2019年4月に施行されました。中小企業においては2020年4月からの施行となり、建設業では2024年4月の施行となります。「時間外労働の上限規制」は順を追って理解すると分かりやすいです。上記三つの方法を比較してみたとき、全てにメリットデメリットが考えられ、一概にどの方法がいいとは言えません。社会保険労務士が関与しない場合、事業主様は官公署と直接やり取りすることで多大な時間をかけ社会保険手続きに精通することができるでしょう。電子化未対応の社会保険労務士が関与する場合は、事業主の皆様にとって数多く社会保険労務士と直接接触することで様々な相談にのってもらうことが可能となります。建設業において上記の「労働時間の上限規制」が施行されるのは2024年4月です。この場合も災害の復旧・復興に関しては以下が適用されません。事業主が定める休日を所定休日といい、労働基準法が定める休日を法定休日といいます。※給与計算５人以上は合同会社モデルイノベーションの給与計算をご紹介させて頂くこともあります。年次有給休暇とは、従業員が働かなくても給料を支払う必要のある休暇のことです。「休暇」ですから労働義務はあるが労働者の請求により労働義務が免除されます。年次有給休暇は、２．については、休日出勤をすることで、例えば、所定労働日20日のときに、21日出勤と、一日多く出勤することになるので、１００％の計算で一日分の手当てを支給することは当然ですが、125％の割増とするかどうかはその週の労働時間数によります。休日出勤することで週40時間を超えた時間に対しては125％の割増賃金を支払うことが原則です。（社会保険諸手続きは必要なく、相談業務のみ依頼されたい方はご相談ください。）ところで、建設業において年次有給休暇の利用率はどの程度でしょうか。かなり低いのではないか、という印象があります。使用者と労働者の力関係や業務が請負契約のため工期の関係で労働者の請求で休日を取るというスタイルは建設業にはなじまないような気もします。お近くに社会保険労務士がいない場合は全国対応の社会保険労務士をお探しください。ところで、休日と休暇の違いをご存知でしょうか？ほとんどの方が休日と休暇を意識的には使い分けてはいないと思いますが、労働基準法では明確に休日と休暇を規定しています。振替休日と代休の説明の前に、一週の考え方ですが、原則日曜日から土曜日までで数えます。例外として、就業規則等で起算日を定めることで、日曜日以外を頭に持ってくることが可能です。書類ベースの申請の時代にはどうしてもお近くの社会保険労務士が必要でしたが、現在社会保険手続きは政府により急速に電子化が推進されています。電子化対応の社会保険労務士は全国対応が可能となります。上記では、日曜日を休日としていますので、実質これだけで労働基準法を満たすことになります。上記休日を業務の都合で出勤とした場合、どちらも休日出勤となりますが、割増賃金の計算は異なります。さて、この年次有給休暇、日本では極端に利用率が低いです。平均で40％程度と言われています。そのため、国は平成31年4月から年5日、使用者に取得を義務付けることになりました。建設業の労務管理についてシリーズで考えていきます。第一回目は「建設業の休日と休暇について」です。有給休暇の年5日間の取得義務が中小企業にも建設業にも2019年4月に決定されてしまった以上、早急に考えていくほかありません。・社会保険、労働保険、雇用保険関係諸手続き・・・資格取得届、資格喪失届、従業員の扶養家族に関する届　など、従業員の入退社等に伴う手続き。（上記に含まれない業務はこちら→個別契約）の２つの条件を満たしたときに10日の権利が発生します。それ以後は、1年ごとに前1年間の所定労働日数の8割以上出勤した場合に、権利が発生します。ただし、建設業は屋外でやる仕事の為大雨の日など天候の関係で仕事を休まざるを得ないとき、あるいは工期に余裕ができたなど、使用者が休みを指定するケースが大変多いです。このような休みを労働者との合意の上で年次有給休暇として処理していけば、有給休暇の消化率が上がっていくのではないか、と思います。ただし、建設業は受注産業であるため直近の労働予定はある程度決められますが、先の見通しは決めづらいものです。また、建設業は屋外で行われる仕事なので天候に左右されやすく、大雨や台風の時は休みを余儀なくされますし、施工期限が迫ってくれば休んでいる場合ではなくなります。以上のことから、建設業では所定休日、裏返すと所定労働日を曖昧にしておきたいと考えられるかもしれません。しかし、それでは正確な労務管理はできません。正確な労務管理のためには、まずは年間休日を確定させることです。一般に建設業では次のように所定休日を設けているケースが多いようです。法定休日は週に一日、又は4週に4日以上、と定めているだけで、日曜日を法定休日としているわけではありませんが、ほとんどの建設業では日曜日を休みとしており、週一日の要件を満たしているので、日曜日を法定休日のように扱っていけばいいでしょう。そうすると、休日は二種類に集約されます。１．取引開始にあたり事業主が申請書全般に適用可能な提出代行証明書を社会保険労務士に提出私の知る限り、お盆や年末年始を全く休まない建設会社はないように思いますが、たとえば、お盆休みに3日間、年末年始に5日間、休日にするか休暇にするか、によって、賃金の計算方法は異なってくるのご注意ください。休日にした場合、総労働時間が減りますので、残業代単価は高くなります。休暇にした場合、残業代単価は安くなり、想定外の仕事のやりくりもしやすくなるでしょう。労働基準法は「原則」と「例外」のオンパレードにより構成された法律だと思うのですが、建設業はその中にあって、さらに「猶予・除外」の対象とされているので、働き方改革をどう実施していくのか分かりにくくなっているようです。働き方改革が叫ばれる今日。中小企業が99％を占める建設業にあっても法に則った労務管理が必要と考えます。ただし、建設業の現状を知る者からすると法に則った労務管理の実施には多くの課題があるように思います。それでも働き方改革のスケジュールに建設業も載ってしまった以上、改革を本気で進めるほかないようです。４．社会保険労務士が各官公署へ提出代行証明書を添付して申請データを電子申請労務管理においては労働者の年間休日を確定させることがスタートです。年間での休日と労働日を明記することは求人や採用における義務です。そして、年間休日が決まれば年間労働日が決まり、所定労働時間が決まれば、年間の総労働時間が決まります。年間の総労働時間が決まれば、月平均の労働時間数が決まり、給与の内訳が確定すれば、割増賃金の計算の基礎となる労働時間単価が決まります。これで、割増賃金の計算を正しく行うための基礎ができます。ここで覚えて頂きたいことは労働基準法では週に一日休日が与えられれば問題ないということです。これを法定休日といいます。祝日は休みにしなくてもいいですし、熊本県では土曜日を休日にしている建設会社はすくないでしょう。ほとんどの会社は日曜日を休日にしているようです。このように建設業の働き方改革はまだまだ先のこと、と考えられる人も多いかもしれませんが、建設業も働き方改革のスケジュールに載ってしまったことはすごく重要なことで、早急に課題を整理する必要がありそうです。今後シリーズで建設業の労務管理を考えていきます。電子化対応の社会保険労務士が関与する場合は上記におけるメリットがデメリットとなる可能性があります。ただし、間違いなく言えることは電子化対応の社会保険労務士が関与するケースが今後は増えていく、ということです。☆顧問契約の場合　社会保険、雇用保険の資格取得・喪失の届出は月々の顧問契約料に含まれます。

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