ここ数年はシンガポール、フィンランド、スウェーデンが上位に入ることが多く、トップ10も顔ぶれがほぼ同じです。日本が最もランキングが低かったのは2010年の21位で、それよりもやや持ち直しているようです。産業構造の変化を大枠で捉えるのには、国勢調査がむいています。国勢調査とは、「統計法という法律に基づいて、日本に住む全ての人・世帯を対象として5年に一度実施する国の最も重要な統計調査」（統計局HP「国勢調査に関するQ&A」より抜粋）です。人口、世帯数だけでなく、産業別・職業別の就業者数や就業状態も把握することができるため、日本の産業構造を把握するのに適しています。現在、令和の時代には「ＡＩとデータ」をどう生かしていくのかが議論の中心となっています。前述したのはＩＴによる世界の競争力ですが、それが進化し、さらにＡＩの競争力が問われるのが令和の時代でしょう。日本で最初に同調査が実施されたのは1920年（大正9年）で、今からおよそ100年前になります。当時、日本で最も大きな割合を占めていたのが第1次産業で53.8%（図1）と、働いている人の半数以上が農林水産業に携わっていました。明治維新後、急激に工業化がすすめられてきましたが、大正時代から昭和初期まではまだまだ農業国家であったことがわかります。ＩＴによる世界の競争力を指標化したものに、世界経済フォーラム（WEF）の世界ITレポート（The Global Information Technology Report）というものがあります。同調査の最新、2016年によると、日本は10位でかろうじてTOP10に入っています（表１）。その中で、キーワードとなるのは日本における「知識産業」の在り方ではないでしょうか。その点でみると、同調査の項目の中に「Share of workforce employed in knowledge-intensive activities (%)」、すなわち「知識集約型活動に雇用されている労働力のシェア（％）」という項目があります。この項目で、日本は調査対象139か国中の58位となっています。知識集約型活動は、ここでは「管理者、専門家、および技術者」と定義して集計されています。この定義が各国でやや異なることもあり、簡単な比較やランキングに惑わされる必要はないでしょうが、日本における知識集約型の人材育成・活用が世界的にみて遅れていると言わざるを得ないのは実情ではないでしょうか。イノベーションのビジネス環境においては上位に位置するにも関わらず、人材の育成・活用が遅れているという点は大きな課題の一つといえそうです。その項目別の日本のスコアの詳細をみてみると、ビジネス現場での使用については評価が高い傾向になっている一方で、ビジネスとイノベーションの環境というカテゴリーでは最もランキングが低くなっています。その際に、「産業変化の面からみると、昭和・平成はどういった時代であったのか、さらに令和はどのような時代になるのか」といった質問をいくつかいただきました。同調査は、IT競争力はネットワーク化対応指数（The Networked Readiness Index）としてスコア化して評価しており、評価の項目は4分野・10カテゴリーを52項目で構成しています。世界各国の企業トップへの調査と各種指標のハードデータで各項目を評価しているものです。次回は、このランキング調査からみた日本のＩＴ競争力について、令和の時代の競争力について考えてみたいと思います。そこで今回は、「産業構造の変化」という観点で、統計データから読みとる時代の変化を、そして令和時代の産業のキーポイントについて考えてみたいと思います。 gdp （国内総生産）とは、国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことです。つまり、日本が儲けたお金ということになります。 では、gdpの内訳はどうなっているのか見 … 経済活動別（産業別）gdpを参照したい 国民経済計算年次推計 より 推計結果 > 統計表一覧 > フロー編 > Ⅳ．主要系列表 > （3）経済活動別国内総生産をご覧ください。 製造業は第1節で分析をした経常収支黒字への貢献などのみに留まらず、サービス業など他産業への波及効果、サプライチェーンの集積メリット、地方の雇用確保の意義を有するとともに、技術革新をリードしイノベーションを生み続ける場として我が国において重要な役割を担っている。 産業別就業者数及び構成割合の推移 第1次産業は大幅に減少。第2次産業は増加傾向から減少に転じている。 第3次産業は一貫して上昇傾向 第1次産業は大幅に減少。第2次産業は増加傾向から減少に転じている。 第3次産業は一貫して上昇傾向 0 500 1,000 1,500 2,000
我が国の経済ヹ雇用を支える自動車産業 自動車産業は広範な関連産業を持ち、日本経済や雇用確保に大きく 貢献する基幹産業である。 自動車関連 ：548万人（8.8％） *国内就業人口中の割合 就業人口 うち製造部門78万7000人*部品、車体部門を含む ＜2011年＞ åãå«ãç©æ¥µçã«åãçµãã§ããå¿ è¦ãããã また、自動車輸出金額は16兆円、自動車関連産業の就業人口は546万人のぼります。このように自動車産業は、日本経済を支える重要な基幹産業としての地位を占めています。 ＜資料＞ 図1：2017年の主要製造業の製造品出荷額等 立と調2016.7o.378 136 産業別名目GDPに占める割合は2.4％とそれほど高くない3。その一方で、研究費は全 産業の約2割を占め、企業別でも上位3社全てが自動車メーカーである（1位トヨタ自動
日本で最初に同調査が実施されたのは1920年（大正9年）で、今からおよそ100年前になります。当時、日本で最も大きな割合を占めていたのが第1次産業で53.8%（図1）と、働いている人の半数以上が農林水産業に携わっていました。
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