（1）甲が「ファーストメンテナンスサービス契約申込書」により「対象ノードのハード ウェア部分」を対象とする保守契約（以下「ハードウェア保守契約」という）を別途 乙と締結している場合は乙は、当該ハードウェア保守契約に基づき、対象ノードのハ サービスについて; 必要な設定について; FAQ; 操作ガイド; SupportDesk; 富士通 ハードウェア修理相談センター. 「ソフトウェア保守契約書」とは、プログラム製造請負契約やソフトウェア開発契約などで納入されたソフトウェアやパッケージソフトウェアのライセンス契約で使用許諾された運用中のソフトウェアに不具合（バグ）が生じた場合、その不具合の修正を行ったり、修正版のプログラムを提供したり、ソフトウェアの不具合や使用方法に関する問合せ回答(Q＆A対応)を行うための契約書となります。なお、ソフトウェア保守契約書は、業務委託契約書・サービス提供契約書・保守ライセンス契約書(保守ライセ … ハードウェア保守サービスにおいて、法律改正により消費税が改正された場合に消費税の新税率と旧税率の差額を別途請求させて頂くことがあります。詳細は弊社担当営業または販売会社担当営業にお問い合わせください。 ご留意事項 パソコンやプリンター複合機、エレベータなどのハードウェアに障害が発生したときの復旧作業や、障害予防に関するメンテナンス、業務プログラムやWebサイトなどのソフトウェアに関する技術的な質問への対処、バグの修正や最新版への更新などのサービスを提供する契約のこと。 「ハードウェア保守契約書」とは、構築・導入したサーバ、ルータなどのハードウェア(機器)が故障した場合、ハードウェアの故障修理や交換を行うための契約書です。特に、突然のハードウェアの故障による運用停止により、業務への影響を可能な限り抑えたい場合、休日や深夜に緊急対応を依頼しても対応できませんので、ハードウェア保守契約書を事前に締結することにより、ハードウェアメーカー技術員の緊急な復旧対応(24時間365日)を受けられるのです。 ※保守とマッチしない「開発・納入型」の業 … 一部上場企業間契約書作成実績1,500通以上の行政書士が、ソフトウェア保守契約書の作成、チェックを行います。保守に必要な条項を盛込み、御社にリスクある条項を軽減改善、取引先との交渉でも、御社を有利に導くアドバイスをします。見積最短30分無料。 保守サービス報告書の参照 . システムの保守契約を作成・締結する際の留意点についてご説明します。まず、保守業務の範囲を明確にする必要があります。 また、保守対応の時間帯や方法なども明示する必要があります。 「ソフトウェア保守契約書」とは、プログラム製造請負契約やソフトウェア開発契約などで納入されたソフトウェアやパッケージソフトウェアのライセンス契約で使用許諾された運用中のソフトウェアに不具合（バグ）が生じた場合、その不具合の修正を行ったり、修正版のプログラムを提供したり、ソフトウェアの不具合や使用方法に関する問合せ回答(Q＆A対応)を行うための契約書となります。契約書に記載金額の記載がある場合（契約金額と契約期間の記載があり契約書上で契約金額が明確な場合）収入印紙を貼付していない場合でも、ソフトウェア保守契約の有効性に影響がある訳ではありませんが、印紙税額の3倍の過怠金がかかりますし、企業としての信用力の低下となる場合も想定されますので、ご注意ください。→第2号文書（印紙税額は、請負契約の契約金額により決定されます）契約書に記載金額の記載がない場合（契約金額と契約期間のうち、両方又はいずれかの記載がないため、契約金額が不明確な場合）NTTグループでの企業法務を11年、契約書専門の行政書士として9年の経験があり、様々な契約書・規約・覚書等の作成・リーガルチェック実績があります。特に、IT企業間の契約書に対する継続的なリーガルチェック・契約相手との契約交渉サポート・印紙税節税助言等の企業法務を得意としており、貴社のトラブル予防・リスク軽減にスピーディーに貢献します。中央大(法)卒。ソフトウェア保守契約書で定められる保守業務や保守サービスの内容です。なお、ソフトウェア保守契約書は、業務委託契約書・サービス提供契約書・保守ライセンス契約書(保守ライセンス規約)などで締結されることが多いです。PDFファイルをご覧頂くには「Adobe AcrobatReader」が必要です。（無償） 「Adobe AcrobatReader」のダウンロードは右記のロゴをクリックして下さい。ソフトウェア保守の内容は、問合せ対応、不具合の原因調査や不具合対応など。ソフトウェア開発の担保期間経過後であれば、不具合対応できないため、保守契約が必要。 保守契約書作成のポイントをまとめてみました。どれも実務に長年携わってきた経験に基づいています。参考にしてください。この場合、どちらの文書に所属するかは、以下のとおり契約書に記載金額の記載があるかどうかで決定されることとなります(通則3のイ)。ソフトウェア(プログラム)に手を加えることがあるので、ほとんどのケースで、開発した会社が対応。ソフトウェア保守契約書を作成するにあたり、まずは保守業務や保守サービスがどんな内容かを把握することが重要です。それによって、契約形態が異なってきて、規定する条項が変わってくるからです。もっというと、それによって、収入印紙を貼付する必要があるかどうかにまで関わってきます。  保守対応の方法については、ユーザからの問い合わせについては、電話、電子メール、チャットなどの他の通信方法、ユーザの事業所へ赴いての保守対応が含まれるのか否か、といった点を明示します。他方、保守の内容が、操作のサポートやアドバイス、バージョンアップ情報の提供等であれば、仕事の完成を約する契約ではなく、準委任契約となることが多いと考えられます。この場合、通常は印紙は不要と考えられます。そうすると、ユーザー側は、「システム会社は要望をやってくれない」と不満を持ち、他方ベンダ側は、「過剰要求だ」と不満を持つようになります。以下、顧客の事業所の端末で動作するソフトウェアの保守契約（ハードウェアを保守対象外とするケース）を例に取って、その主要な規定とそのポイントについて解説します。以下、クライアント＝甲、受託者＝乙が前提となっています。前述のとおり、保守業務の範囲は具体的に特定します。そのうちの一つは、保守業務の実施場所です。この点を明確にしないと、ユーザ側は、何かあればすぐに自社に飛んできてもらえる、などと誤解する可能性があります。保守業務の具体的な行為としては、以下のような項目が含まれるのか否かを検討することができると考えられます。弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。前述のとおり、保守業務の範囲は具体的に特定します。そのうちの一つは、保守業務の対応日・時間帯です。また、契約期間中の更新版やバージョンアップ版が保守業務の対象となるのかを明確にしておくことも望ましいといえます。弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。また、システム開発契約とは関係なく、システムの保守について委託契約がなされることもあります。システム開発が終了すると、多くの場合、開発したシステムの運用・保守について、ベンダ（受注者）とユーザ（発注者）で契約がなされます。また、時間外の対応の要否やその条件（追加料金など）について定めるケースもあります。また、月あたりの作業時間・人月の上限を設定するというケースもあります。保守業務の対象となるソフトウェアを特定します。定め方は様々ですが、上のサンプルのように、別紙において、ソフトウェア名、バージョン、オプションがあればオプションの内容、その他必要な事項を記載します。トラブル発生時の原因の調査・切り分け・修復について考えますと、障害が発生した場合、その原因が必ずしも保守対象となるソフトウェアにあるとは限りません。第三者が提供したソフトウェアが関与している場合もありますし、ハードウェアや回線の問題であることもあります。当然のことですが、保守業務の対価となる料金について、明確に定めます。上の例は月額定額料金としていますが、そのほか、契約時に契約期間分を一括して定める方法、単価と工数を乗じる方法、作業内容ごとに定額の料金と定める方法、端末数に応じる方法、その他種々の定め方があります。本ページでは、システムの保守契約・ソフトウェア保守契約（メンテナンス契約）を作成・締結する際の留意点についてご説明します。なお、以下のサンプルはもっぱら主要条項の説明が目的ですので、網羅性・完全性・各条項の整合性については検証していません。それでこれを雛形（ひな形）として使用することはご遠慮ください。まず、保守業務の範囲を明確にする必要があります。例えば、保守契約において、単に「ベンダが本件システムの保守・運用を行う」とだけ記載されているとすれば、トラブルのもととなりかねません。まず、システム保守契約に収入印紙の貼付は必要でしょうか。結論的にはその内容次第ということになります。保守対応の時間帯については、通常の営業時間内とするのか、ベンダ側の営業時間を超えて、一定の時間を保守対応時間とするのか、といった点を明示します。また通常の営業時間内を原則としつつ、追加料金の支払で時間外対応も行う、という定め方もありえます。また、上のような業務が含まれ、かつ継続的に保守作業を行う基本契約であれば、継続的取引の基本となる契約書（７号文書）に該当することが多いと考えられます。そのため、以下のような事項をきちんと定めておくことは重要といえます。例えば、保守の内容に、システムのソフトウェアの不具合の修正や補修作業が含まれる場合には、これは「仕事の完成を約する請負契約」とされることが多いと解釈されます。また、保守業務の範囲として、保守対応の時間帯や方法なども明示する必要があります。それで、まずは障害の切り分けが業務として位置づけられ、さらに、障害の切り分けによって当該システムが原因であることが判明した場合、復旧と暫定的対応までが業務範囲とするのか、また補修まで行うのかといった点を明示します。学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。また、問い合わせ以外の技術的な対応については、ベンダの事業所からのリモートでの対応に限るとするか、オンサイト（ユーザの事業所へ赴いて）の保守対応が含まれるのか等を明確にします。前述のとおり、保守業務の具体的な行為をできる限り詳細に特定します。それは、曖昧な書き方による認識の違いが、相互の誤解や不信につながり、トラブルに発展するおそれがあるからです。また、保守業務時間外の対応を行う場合の料金も明示することは望ましいといえます。また、一部の業務について追加料金の支払で対応するという場合には、その旨と料金体系も明示します。つまり、ユーザ側としては、システムのことならソフトウェアもハードウェアも保守料金の中で何でも保守してくれると考えるようになります。他方、ベンダ側としては、所定の保守料金で行えるのはこの範囲である、ということを頭に描き、「お客さんもこのことは分かっているだろう」と思い込んでしまいます。

本サイトは、法人のお客様向け故障・修理の相談窓口です。 当社ハードウェア製品の修理をお申し込みいただけます。 重要なお知らせ ・[2020年7月14 東芝テックソリューションサービスは、東芝グループにおいて流通情報システム（posシステム）のソフトウェア・ハードウェアをトータルサポート。posシステムのメンテナンスサービスにおいてトップクラスのシェアを誇る企業です。 保守サービス業務委託契約 役務 戸籍総合システムに係るハード ウェア、ソフトウェアの保守 サービス・助言等 平成31年4月1日 ～ 令和2年3月31日 2,228,832 2,228,832 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定 による随意契約。

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