銀行に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明する。その上で、必要に応じ、銀行及び金融関係団体の相談窓口並びに指定ＡＤＲ機関（法第２条第17項に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ）を紹介するものとする。また、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が銀行側への情報提供について承諾している場合には、原則として、当該銀行への情報提供を行うこととする。 © Shogakukan Inc. 2020　All rights reserved. 先にも書きましたように、金融庁にクレームをつけることで、金融庁は、銀行に対して、 事情を説明するように命令します。 保険契約開始時にはお客様から預かった円を米ドルなどの外貨に両替し、保険が解約される際は外貨を再度、円に両替する必要があります。外貨建て保険は円建ての保険と比較すると円を外貨へ交換する手間が発生するとともに、外貨建ての国債にてお客様から預かった資産を運用する必要があります。外貨建て保険とは？リスクやメリット、運用性(積立利率)について解説これまで外貨建て保険のメリットやデメリットについて説明してきました。今後の対策としては、費用対効果の低い外貨建て保険に加入されている場合は、利回りの高い外貨建て保険に乗り換える方法があります。金融庁としても今回の調査結果を受け、生命保険会社や銀行への具体的な調査を実施するかもしれません。銀行で定期預金を開設した際などに、外貨建て保険の勧誘を受けられた方もいらっしゃるかもしれません。実は2018年末、生命保険協会が銀行窓口で販売されている外貨建て保険について、実態を調査しました。円建ての保険商品と比較すると諸経費がかかり、金融商品の流動性も低くなることから、早期に解約すると同内容の円建て商品と比較して解約返戻金が低く設定されている場合があります。同じ10万ドルの保険金でも、為替が円安となっているか、円高になっているかで数百万円の差額が発生してしまいます。この記事を読まれている方の中には既に外貨建て保険に加入しており、金融庁や為替の動向が気がかりで、今後外貨建て保険をどのように運用していくか心配されている方もいらっしゃるでしょう。金融庁としても消費者保護の観点から、外貨建て保険に対する消費者の声を調査する必要があったのでしょう。この記事を読めば、難しいニュースの論点と外貨建て保険のリスクについて簡単に理解することができます。外貨建て保険の苦情が急増、危険性、為替リスクの説明不十分が原因また運用利回り(利息、利益配当の元金に対する割合)については、積立利率と混同して、誤認している方が多いようです。 長期間のデフレにより貸し出し利子が増えない銀行は、外貨建て保険の販売による手数料を目的に販売を積極的に行ってきたのです。先ほどの金融庁や生保協会による調査にもありましたが、外貨建て保険に関する苦情はなぜ多いのでしょうか。為替が円高になった際のリスクや為替手数料の負担などが外貨建て保険には発生しますが、メリットはないのでしょうか。まず、販売数自体が保険会社や銀行の利益面から増えていることについて説明しました。しかしながら、アメリカや豪州は比較的経済が順調に推移していることから、政策金利を日本よりかなり高く設定しています（アメリカは2.5%、豪州は1.5%）。また、外貨預金にて外貨による運用を継続しつつも、為替レートの動向にあわせて徐々に円に両替していく方法があります。その際にはそれぞれ為替手数料がかかり、為替手数料はお客様の負担となるため、円建ての商品と比較するとお客様負担となる諸経費が高くなるリスクがあります。Copyright © Wizleap All Rights Reserved.しかしながら外貨建て保険の場合は保険金が円ではなく米ドルや豪ドルなどで設定されます。調査のなかで、生命保険協会や各生命保険会社が受けた苦情件数がなんと前年度比で10％以上増加していることが判明しました。銀行の窓口でおすすめされる商品だから安心と思って、外貨建て保険に加入される方も多いと思います。2018年末より外貨建て保険の銀行窓販に対する金融庁の介入が開始。多発する苦情の背景について、商品説明不足や不透明な手数料に対する金融庁の対策と共に解説。後半では外貨建て保険の元本割れリスク(危険性)をわかりやすく解説、メリットやデメリットを明らかにします。外貨建て保険は、先ほど説明した通り、お客様から預かった円を外貨に両替する必要があります。このようなユーザーは外貨建て保険と円建て保険商品を混同し、為替リスクなどの認識がなく加入しているケースが多いようです。保険商品は円建てであっても、定期保険、終身保険、養老保険など様々な種類があり、消費者側にとって内容を理解することが難しい商品です。これが1ドル90円の円高となっている状況では、10万ドルの保険金を円に両替すると10万ドル×90円の900万円となります。そのような中で退職金を得た高齢者などを対象に外貨建て保険を積極的に販売してきた経緯があります。もちろん保険契約時と比較して円高が進んでいる場合も、当初想定していた解約返戻金額を下回り元本割れとなる可能性が高くなります。円建ての保険では、1,000万円と設定された保険金は1,000万円が確実に支払われます。日本は長期間のデフレとなっており、その対策として日銀は低金利政策を維持してきました。どちらの手法をとるにしても、保険や為替に関する知識があるアドバイザーに相談すると損失を最小限に抑えながら資産運用を継続することができます。米ドルで10万ドルに保険金が設定されている保険のケースで考えてみましょう。特に、外貨建て保険は銀行窓口でも販売に注力している状況があり、苦情が多いことから、販売担当者の説明不足や商品に関する知識が不足しているのではないかとの問題が浮上しているようです。 法令・指針等 ページ一覧を開きます 法令等 金融関連法等の英訳 金融検査・監督基本方針関係 監督指針・事務ガイドライン Q＆A 金融上の行政処分について 金融検査マニュアル関係. 金融庁 監督局銀行第二課協 同組織金融室 対面、電 話 代表03-3506-6000 東京都千代田区霞が関3－2－1 中 央合同庁舎第7号館 信用金庫、労働金庫、信用組合系統 金融機関に関すること 金融庁 監督局総務課信用機 構対応室 対面、電 話 代表03-3506-6000 銀行等預金取扱金融機関関係 証券会社関係 保険会社関係 金融会社関係 法令関係 その他. 銀行の融資激増で｢3〜5年後｣が今から心配な訳 コロナ禍で企業支えるが不良債権化リスクも地銀の統合をめぐっては、九州の地銀、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と長崎県最大手の十八銀行の統合でも公取委から待ったがかかり、7月に無期延期を決めている。両行は持ち株会社、第四北越フィナンシャルグループを18年4月に設立し、経営統合することで基本合意していた。しかし、統合に関する最終契約を今年10月から18年5月に延期する。両行は持ち株会社にぶら下がった後、20年に完全な合併を目指している。金融庁の森信親長官は、官邸の強い要請で留任し、3年目に入った。麻生太郎財務相、菅義偉官房長官の意向とされる。両行が統合すると、新潟県内の貸出金におけるシェア（市場占有率）が5割超に高まり、融資先企業への貸出金利が高止まりする恐れがある。両行が統合しても、金融機関同士が競争する場面がきちんと維持されるかどうかを公取委はチェックしているのだ。ふくおかFGと十八銀行は16年2月に統合について基本合意し、17年4月に経営統合する予定だった。しかし、公取委の審査を通るメドが立たず、統合時期を10月まで半年先送りしていた。それでも、公取委が抱く「長崎県で銀行間の競争がなくなる」との懸念を拭えず、統合時期を無期延期することになった。検索できない真実を―。芸能界、ジャニーズ、有名企業の裏情報、報道されない真実など一般的には触れられない業界のタブーに果敢に斬り込むニュースメディアです。15年7月に金融庁長官に就任した森氏は、金融再編の推進者として知られる。地方銀行のトップに対して、ことあるごとに「経営統合は重要な選択肢」と迫り、大型再編の種を蒔いてきた。新潟県に本店を置く地方銀行、第四銀行と北越銀行は、経営統合の時期を当初計画していた2018年4月から10月へ半年間、先送りする。統合の前提となる公正取引委員会の審査が長引いているためだ。「北越銀行に対して統合を“指導”したのは金融庁です。新潟を突破口にして、九州でも公取委に風穴を開けるという高等戦術ですが、うまくいくかは疑問です」公取委は、十八銀行と親和銀行の合併によって市場の寡占化が進むことを懸念している。長崎県は壱岐、対馬、平戸、五島など離島が多いが、離島ではシェア100％の独占地域も出てくる。公取委は、独占力を備えた1強の誕生で競争が阻害され、選択肢を失った利用者の負担が増すと判断したのだ。地銀は、人口減少や地域の産業の停滞といった根本的な問題を抱えている。今後10年でみると、経営環境はより厳しくなる。金融庁幹部は「ゆでがえるのような状況になる前に、将来像を考えてほしい」と地銀を説き伏せてきた。森氏が目指すのは、県境を越えた地銀の広域再編だ。だが、有力地銀の頭取は、懐疑的な見通しを示す。公取委が問題視しているのは、1強が圧倒的なシェアを握ることだ。長崎市内にはメガバンクが進出しているため圧倒的なシェアにならないが、ほかの地域は離島と同じように100％の独占状態になる可能性が高い。別の有力地銀の元頭取は「第四・北越が2次審査入りしたと公取委が発表した時点で、ふくおかFGの案件はアウトだと直感した」と本音を漏らす。公取は7月に第四・北越の第2次審査入りを公表したが、この時点で審査の難航が予想されていたのだ。ふくおかFGの統合を、地銀の広域再編モデルケースにすることを考えていた金融庁の構想は挫折した。ＥＵ再建策合意で銀行の統合・再編進む、同盟の足掛かりに＝サンタンデール銀会長国別コロナウイルス感染者数マップ [英語]“コロナ特需”で銀行は「雨が降ったら傘をさす」組織に変わったのか九州のケースでは、長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかFGが十八銀行と経営統合すると、長崎県内の融資シェアが70％超と高くなり過ぎることを理由に統合を認めない公取委との溝が、いまだに埋まっていない。金融庁、銀行再編の指導が失敗…前代未聞で権威失墜、振り回された銀行は経営混乱｢悠長な検討している場合でない｣、地銀と対話２年−金融庁長官が警鐘長官にも直言、若手育成の取り組みで見えた光ー金融庁改革待ったなし

金融庁、銀行再編の指導が失敗…前代未聞で権威失墜、振り回された銀行は経営混乱 ( Business Journal ) 新潟県に本店を置く地方銀行、第四銀行と北越銀行は、経営統合の時期を当初計画していた2018年4月から10月へ半年間、先送りする。

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