総務省 働き方改革 自治体

はい。民間企業と同じで、自治体でも人口減少や働き方改革にともなう生産性向上のニーズは高まりをみせています。実際、総務省が発表した「自治体戦略2040構想研究会」の第2次報告でも、「スマート自治体」への転換が求められています。 第2節 働き方改革とict利活用 政府は2017年3月に「働き方改革実行計画」*1をとりまとめた。この実行計画において、働き方改革の必要性が 叫ばれる背景には、我が国の課題である人口減少という構造的な問題に加え、投資不足とイノベーションの欠如を

令和元年度総務省働き方改革セミナーの情報を公開しました!(※今年度セミナーは終了いたしました。) 各セミナーの日程やプログラム、お問い合わせ等はこちら をご参照ください。 令和元年度総務省働き方改革セミナー実施個所一覧 平成21年度にはペーパーレス会議を78回開催し、当初目標としていた12万枚を超えて、約14万枚の紙の使用を削減することができました。カラーコピー代1枚21円換算で、印刷費用は約300万円の削減となる計算です。コールセンターについて、10点満点で市民の満足度を調査したところ、合格ラインである8点以上が全体の96.7%に達し、10点満点をつけた市民が約8割に上るなど、非常に高く評価されています。札幌市(北海道)では住民などからの電話での問合せについて、民間企業によるコールセンターを設置することで住民満足度の向上と住民の問合せから住民ニーズを把握することで業務改善を進めています。ペーパーレス化はシステム導入のみで成り立つものではなく、紙依存の体質からの脱却も必要なため、職員の意識改革にもつながっているそうです。また、市役所を市民志向にするため、コールセンターに寄せられる市民の声から導き出される要望・ニーズを政策決定に活かすという“逆ピラミッド型”の現場発想に変えていくことを目指しています。「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。同市では平成15年に日本で最初の市政総合案内コールセンターを開設しました。問合せは、電話、FAX、Eメールで行うことができるため、インターネットで市のホームページを見られない住民も利用できます。年中無休で朝8時から夜9時まで受け付けており、利便性が高くなっています。複数年契約でスタッフを育て、サービスレベルも上げています。自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。この取り組みにより、書類が机の上に山積みとなる、書類が書棚からあふれでるといった状況が改善され、執務環境が向上するとともに円滑な業務執行と適切な情報管理もなされるようになりました。そこで、統一的な文書管理の方法を定めて、すべての職員が適切に文書を管理し、誰でもすぐに目的の文書を探し出して利用できるようになるなど、日常業務や情報公開のために円滑な文書利用をすることが可能となりましたた。自治体通信注目の自治体の取り組みや、支援企業などの最新情報をお知らせします。平成21年度から一部の会議室において紙の会議資料は配付せず、発言者が自席のパソコンの画面を表示・操作したのと同じ画面が表示されるパソコンを各出席者の席に設置したシステムを試行的に導入し、ペーパーレス会議を実現。資料の印刷・配付・差し換え等の会議準備工程の削減、会議進行の効率化、12万枚(前年度に会議で使用された紙の枚数)の紙資料の削減などを図りました。自治体の役割が増大したことで、職員数は増えないのに業務量が増え続けるなか、働き方改革について先進的な自治体トップや担当者、支援企業に取材した「自治体通信Online」掲載の事例記事を紹介します。是非、参考にしてください。取り組み以前は文書の保存や廃棄等に関する統一的な取り決めが無かったため、担当者以外では文書の所在がわからないという状況が発生しがちで、適切な文書廃棄がなされなかったために不要な文書が執務室の空間を圧迫し、円滑な業務執行が妨げられる等の課題がありました。そこで必要なっているのが自治体における「働き方改革」。新しい仕組みやICT技術を導入するなどして従来の働き方をより効率的に見直すほか、民間などとの協業や連携も検討すべき事項となっています。増大する自治体の役割を果たし、持続的な住民サービスを提供するため、自治体の働き方改革が必須になっている、と言えそうです。※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。長野市(長野県)では会議資料の準備におけるの手間とコストを軽減するため、ICTを活用してペーパーレス会議を導入しています。この20年間で自治体をとりまく環境は大きく変わりました。そのひとつが少子高齢化。それにより自治体の業務量が増大しています。一方で自治体職員数は平成6年をピークに減少傾向にあり、職員数が増えない中で、業務量が増え続けるという現象が起きています。次に、さまざまな工夫で自治体の働き方改革に取り組んでいる事例を紹介します。会議の効率化も図られました。会議の所管課の職員が資料の印刷、配付、差し替えに費やす時間の合計である会議の準備時間について、従来は会議1回当たり約2時間程度でしたが、ペーパーレス会議導入後は多くて30分以内、平均して20分以内にすべての準備が完了するようになり、会議にかかる準備時間は従来の約6分の1に圧縮されました。 資料の差し替えがあった場合もデータを修正するのみでよくなりました。公文書の適切な保管がされず、文書を職員個人の机の中に収納してしまい、目的の文書がどこに保管されているかすぐに分からないといった課題に対し、我孫子市(千葉県)ではファイリングシステムを導入して、文書の共有化、検索性の向上、執務環境の改善等を行っています。 Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える男女共同参画を軸として、多種多様な働き方を提案する宮城県のサイト。宮城県におけるワーク・ライフ・バランス、テレワークの取り組みや事例を紹介している。東日本大震災後の働き方変革についてのまとめは必読。ワーク・ライフ・バランスを推進している京都府と、その下部組織「京都ワーク・ライフ・バランスセンター」の取り組みを紹介しているページ。京都独自の取り組みが詳細に紹介されていて、ほかの都道府県においても参考にできる事例が多数掲載されている。スマートワーク関連の気になるニュースを深掘り! 第10回は「東京都、『TOKYOテレワークアプリ』を提供開始」、「日本マイクロソフト、週休3日の『ワークライフチョイス』の効果を発表」、「企業の副業・兼業試行、リスク可視化を支援する『副業特区』」の3本を紹介する。福岡県「子育て応援宣言」サイト中で公開されている、同県の「テレワーク普及事業」について報告するページ。テレワークについての基礎知識が学べるほか、同県においてテレワークを導入したりワーク・ライフ・バランスを推進している企業の事例も掲載されている。ダウンロードできるPDFファイルがメイン。テレワークを導入したが、思うような効果を上げられないという企業も少なくない。問題点はどこにあるのか? テレワーク導入を成功に導くためにはどのような変革が必要なのか? テレワーク研究の第一人者である東京工業大学の比嘉邦彦教授に伺った。否応なく在宅勤務が進んだことで、テレビ会議も日常生活の一部となりつつある昨今、コミュニケーションツールの選択に悩んでいる企業・部署も多いだろう。そこで一度試してほしいのが、仕事に欠かせないOfficeアプリとの連携が抜群な「Microsoft Teams」。痒い所に手が届くガイド本も登場したので今が始め時だ。スマホを存分に使い倒せる20GBプランの使い道を本気で計算すると……テレワークでこんなに差がつく!?ノートPC+モニターで在宅勤務も効率アップ!1台で黒板いっぱいに映像を投影できる!ウルトラワイドな超短焦点プロジェクター【適宜更新】コロナ禍に伴いテレワーク推進の機運が高まっている。あなたが働いている都道府県の働き方改革施策は? 要注目Webサイトを自治体中心にまとめてみた。金沢市の就労支援や雇用奨励金制度を紹介する「金沢市 はたらくサイト」内の、働き方改革を紹介するページ。意欲的に取り組む企業を「働き方改革チャレンジ宣言企業」(チャレンジ企業)として決定しているほか、職場環境の改善などの具体的な事例を紹介。長野県が推進する信州リゾートテレワークは、同県のリゾートエリアに一定期間滞在しながら、テレワークが可能になる環境を実現する事業だ。豊かな自然環境で過ごす休暇と、リラックスしながらの仕事が両立できる。美しい景色の中でテレワークしたいと思ったら、このページからモデル地域の紹介や、ワーキングスペースの情報などをチェックしてみよう。「多才な働き方」を目指す神戸市のサイト。中小企業向けにテレワークを解説するページに加え、個人の市民にクラウドソーシングを紹介するコーナーも。各種セミナー情報も公開されている。2016年に自治体として初めて「テレワーク推進賞」を受賞した佐賀県は、ワーク・ライフ・バランスの推進に幅広く取り組んでいる。働き方改革に乗り遅れている自治体は、佐賀県のさまざまな取り組みを参考にしてほしいものだ。熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が推進しているテレワークについて紹介するページ。はあもにいは同市におけるテレワークのモデル拠点として実際にテレワーク体験ができる施設でもある。流行語扱いだった働き方改革もようやく関連法案可決・施行の道筋が見え始めた。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。東京都産業労働局が運営するポータルサイト。テレワークやワーク・ライフ・バランスなど、大きなキーワードに沿って都の施策がまとめられている。働き方改革関連は言うに及ばず、若者の就職支援・女性の活躍推進といった労働者向け、さらに正規雇用化支援・企業の人材確保育成に代表される企業向けの施策まで幅広い。まずはじめに確認しておきたいサイトだ。Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター働き方改革の取り組みを推進するため、テレワークの導入を希望する中小企業などを支援している神奈川県。体験セミナーや事業結果などの紹介はもちろん、テレワークについての基礎知識、導入時の課題とその解決の方向性もまとめてある。テレワークにも対応 申請・承認フローを直感的に作成運用できる「X-Point」拙速に成立してしまった感もある改正入管法。ほとんどの日本企業は大規模な外国人雇用を想定しておらず、どう活用すれば良いのかといった答えを持ち合わせないまま、5年間で最大34万5000人の受け入れを目指すことになった。外国人雇用によって我々の働き方を良い方向に変えるための方策はあるのか?県内の各事業所が、「よかばい」として余暇を増やす年休取得促進や「かえるばい」として定時退社して残業を削減するなどの福岡の働き方改革推進事業を紹介。事例紹介はもちろんのこと、セミナーやイベント情報などもまとめている。2017年2月に自治体初の試みとして、区民への更なるサービスの向上、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指す「スマートワーク宣言」を発表した大田区。このページでは、過去1年間の実施状況・成果をまとめた「大田区スマートワーク実施状況報告」がダウンロードできる。宣言までの背景、検討経緯、スマートワークの定義、具体的な取り組みなどが記されている。2018年4月から全庁対象に在宅型テレワークおよび横浜版フレックスタイム制度の試行を始めた横浜市。このページでは、働き方改革を進める企業を紹介する冊子「YOKOHAMA NEW WORK STYLE MAGAZINE」の閲覧、中小企業に向けたワークスタイル提案相談窓口など、横浜市で柔軟な働き方を模索する企業へ向けたコンテンツがまとまっている。愛知県は「変化を恐れるな Let's 働き方改革!」を合言葉に企業向けセミナーなどを実施し、働き方改革への取組を支援。企業のトップを対象とした推進サミットや、街頭啓発などにも取り組んでいる。IT企業の支社設立が目立つ福岡市の男女共同参画で実施されている「ワーク・ライフ・バランス」への取り組みが紹介されているページ。テレワークについても導入事例が丁寧に解説されているほか、同市の提供する「テレワーク導入ガイドブック」を無償で参照することもできる。ダイワボウ情報システムが総力を挙げてお届けする年に1度のICT・IoT総合イベント「DISわぁるど」。今回は栃木県宇都宮市の栃木県宇都宮産業展示館マロニエプラザにて7月19日、20日の2日間開催。最新トレンドやソリューションを中心に約160の企業・団体ブースが出展。また、働き方改革や地方創生をテーマとした講演も多数。そのなかから今回は働き方改革やスマートワークにつながるソリューションを中心にレポートする。名古屋市が取り組んでいるワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを紹介したページ。同市における現状や課題も冷静に分析されており、それに則った施策が展開されていることがわかる。事業者、労働者それぞれに向けたガイドブックも提供されている。働き方改革関連法の施行以来、違反企業に対する世間の目は厳しい。「職場改革の早期実行を!」と上層部から発破をかけられ焦っている管理職は多いはず。しかしやみくもに動いても実りは見込めない。まずは成功事例を知り、自社に取り入れることが可能か確認することから始めるのが定石だ。今回紹介するムックはその成功事例を丁寧に解説してくれる一冊だ。富士通は全社員を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入する。仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用して、フレキシブルな働き方を可能にするという。各都道府県労働局サイト内の働き方改革特設ページ一覧。自社所在地で何が行われているのか、まず知りたいときはこちらを確認しよう。無料のセミナーやコンサルタント活用などお得な情報も。在宅勤務で注目される「VPN」が足りない?――いま問われるその意義年間総労働時間が全国に比べ長く、年次有給休暇取得率が低かったことなどから、働き方改革の推進に熱心な北海道。仕事と家庭の両立支援、非正規労働者の処遇改善などを紹介するページ。労働相談ホットラインや長時間労働の是正についても紹介しているほか、企業認定制度の説明もある。川崎市は「働き方改革の取り組み」を発表し、職員のワークライフバランスと市のサービス向上を両立させるとしている。テレワークの施行、会議の進め方やシステムの導入など、業務効率化に向けた取り組みを推奨しているほか、従業員の健康に関する項目もある。帳票業務をタブレットでペーパーレス化!ワークスタイル変革の第一歩として効果的補助金申請に必要な大量の書類を揃えるのは、かつては企業には大きな負担だった。しかし、2020年からは補助金の電子申請システム「Jグランツ」が利用可能だ。いよいよ補助金申請にもペーパーレスの波が押し寄せてきた。昨今の情勢に伴い、否応なくテレワーク導入を迫られている企業・担当者が目を通しておくべきWebサイトをまとめてみた。また、簡単に導入が可能なおすすめコミュニケーションツールも紹介。ともかく直近の数週間を凌ぐ際に役立てていただければ幸いだ。スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。デュアルディスプレイ環境による業務効率化をUSB Type-Cとデイジーチェーンで実現都内企業などを対象にテレワーク関連サービスの体験ツアー、ソリューションの資料収集、導入時のアドバイスなどが受けられる。また、テレワークの基礎知識、労務管理、ツール活用など多様なテーマでセミナーを開催している。外部記憶媒体を利用したファイルの持ち出しを許可制にして情報漏えいを防止職場環境の向上に取り組む企業などを対象に、企業の働きやすさを診断・改善点(ハード・ソフト面)の指導・助言を行う「企業の働きやすさ個別診断・改善応援事業」を実施している栃木県。働き方改革ガイドブック・好事例集も提供しており、“ベリーグッドローカル”を標語に、県内の魅力を発信しようとしている栃木の働き方改革への意欲がうかがえる。九州・山口の各県と経済界の協力により実施されている「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」。「仕事と生活の両立」を大切にしながら、子育てに優しい職場づくりを推進する。各県知事が妊婦体験する動画も公開されるなど、アグレッシブな内容が目を惹く。【適宜更新】新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク需要が急拡大! 慌てる前にスマートワーク総研がまとめたリンク集で基礎知識の再確認をどうぞ。中小企業・小規模事業者向けの「群馬県働き方改革実践ガイド」の作成や、仕事と私生活を両方楽しめる上司「イクボス」を増やす取り組み「イクボス共同宣言」など、群馬県の独自施策を多数紹介。公募や助成金・補助金などのリンクもあり、群馬で働くことを考えているなら要チェック。神奈川県における企業のワーク・ライフ・バランス導入について事例を挙げて紹介するサイト。オリジナル動画も公開されている。ワーク・ライフ・バランスについて専門家が執筆したコラムや、ワーキングマザーの両立応援カウンセリングについての情報などが掲載されており、幅広い情報を得られる。松原忠義大田区長が、大田区民への更なるサービスの向上、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことを目的に、全庁一丸となって働き方改革に取り組むことについての『大田区スマートワーク宣言』に署名した。【第11回】Excelから簡単に分析できるPowerBI超入門(1)少人数の打ち合わせも大規模セミナーもできるWeb会議ツール「Cisco Webex Meetings」仕事も遊びもスマホで完結する超大容量50GBプランで何ができるか計算してみた愛知県は、企業においてテレワークの導入が一層進められるようにマニュアルを作成。テレワーク導入のメリットやポイントをわかりやすくまとめた「マニュアル」編と、実際にテレワークを導入している企業の事例を紹介する「導入事例」編で構成されている。2月11日(土)〜2月17日(金)の1週間に報じられたスマートワーク・働き方改革関連ニュースを一気読み! 「その会議、行く必要ある?」AIがアドバイス/RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」/「テレワーク」が女性の働き方を変える/etc...2016年6月から「いわて働き方改革推進運動」を展開し、多くの県内事業所と職場環境づくりに取り組んでいる岩手県。運動を推進するための事例を説明するセミナーや、すぐれた取り組みの企業を表彰する「いわて働き方改革AWARD」の紹介。そして働き方改革のサポートデスクの利用法も解説している。働き方改革関連法の施行で、人事・総務部門では、労使協定の見直しや就業既定の変更などが必要になる。しかし、円滑な働き方改革実現のためには、それより前に対策しなくてはならないこともある。働き方について長い講師歴を持つ加納人事・労務研究所所長で社会保険労務士の加納明夫氏に伺った。ワーク・ライフ・バランスを普及させるため、「仕事と生活の調和推進計画」の推進や、コンサルティング事業などに取り組む茨城県のページ。企業の取り組み事例・県に届出のあった計画なども紹介している。松山市と地元企業が共に進めるプロジェクト「まつやま働き方改革」。モデル企業作り、働き方改革のコミュニティー活動、シンポジウムの3つの取り組みを実践している。イベント・セミナー情報の紹介や、プロジェクトニュースなども発信。2007年と早くからワーク・ライフ・バランスに取り組んできた新潟県のサイト。これまで推進してきた事業の内容が報告されているほか、「イクボス」(ワーク・ライフ・バランスに取り組む経営者・上司)育成プロジェクト、男性の育児休業取得推進プロジェクトなどの記載も。世の中よりも一足早くイクメン施策を実施していたことがわかる。多くの企業で取り組みが進んでいる「ペーパーレス」。さまざまなメリットは理解できても、障壁が多くて取り組みを始めるのはちょっと、と二の足を踏んでしまっている企業も多いのではないだろうか。ここでは、ペーパーレス化でつまづきやすいポイントを解消し、容易にスタートするための代表的なツールやソリューションを紹介する。北海道が主導して2014~15年に実施された「在宅就労(テレワーク)普及推進事業」についてまとめられたサイト。更新はいったん停止しているものの、実施中のテレワーク導入事例、北海道による支援内容を参照できる。地方におけるテレワーク導入の大きな参考となるだろう。インクジェット対応プラスチックカードで社員証などの発行を内製化しようテレワークへの関心は高まっているが、導入・普及はまだ十分とはいえない。7月には東京オリンピックを翌年に控え、最後の「テレワーク」の予行演習が始まる。日本におけるテレワークのはじまりとこれまでの取り組みについて、一般社団法人日本テレワーク協会専務理事の中山洋之氏に伺った。ワークフローの改善が企業のイノベーションを進めるだろう――。コロナ禍にあって奮闘する企業・人を追うスマートワーク総研に心強い同志が現れた。2020年4月1日に設立されたワークフロー総研だ。その名の通り、働き方改革に欠かせない業務プロセスの効率化手段として要注目のワークフローをメインに研究しており、その内容にはスマートワーク総研の面々も興味津々。そこで今回、2つの総研所長による記念コラボ対談を実施、そしてそれぞれが制作した記事を同時公開した。

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